ふるさと納税の仕組みについて解説
いきなりですが、結論として50,000円のふるさと納税をすると約63,000円のリターンがあります。
詳細については図表で解説します。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、生まれ育った故郷の自治体に寄付をすることができる制度です。
都道府県、市区町村への「寄付」のうち、自己負担額の2,000円を超える金額については所得税の還付、住民税の控除が受けられる。
もちろん、故郷でなくても自分自身で寄付先を決める事ができ、寄付金の使い道を指定することができる。
ふるさと納税をした場合
例）50,000円のふるさと納税をした場合
結局いくらお得なのかをまとめると下の表になります。
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作られた理由
そもそもなぜふるさと納税が作られたのかについて解説します。
地方で生まれ育った人は、その自治体から医療や教育等様々なサービスを受け育ちます。
その後進学や就職を経て生活を都会に移します。そして、その地で納税を行なっていきます。
結果として、都市の自治体には税収が入りますが、自分が生まれ育った自治体には税収が入りません。
そこで、都会に住んでいても、自分が生まれ育った「ふるさと」に自分の意思で、いくらでも納税できる制度があっても良いのでは、そんな問題提起から、生まれたのがふるさと納税制度です。
自治体について
ふるさと納税を行う自治体については、自由に選択でき、納税額についても限度なく行う事ができます。
応援したい自治体を自由に選択する事ができます。
寄付金の使い道についても用途を選択できる自治体が多くあります。
教育や公共機関の整備など様々な用途を選択できる場合もあります。
限度額について
ふるさと納税の上限額について、一覧表を作成しました。
あくまで、目安となる寄付上限金額です。
税金控除を受けるために必要なこと
ケース1 ワンストップ特例制度
確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる仕組み。
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が寄付先の自治体から郵送されてきます。必要事項を記入し寄付先の自治体に送れば完了です。
難しい処理は必要なく、指示通りに簡単にできます。また、自治体によっては、ふるさと納税のサイトに登録しておくと、自治体によっては、電子上でワンストップ特例制度の処理を完結させることもできます。
人によっては、ワンストップ特例制度を利用できない人もいるので、注意が必要です。対象となる方を次のケース2で解説します。
ケース2 確定申告
ケース1でワンストップ特例制度が利用できない人は注意とお伝えしましたが、医療費控除や住宅ローン控除を利用してる人は、確定申告が必要となります。
この点については、十分注意してください。
