NISA改定に伴う新旧比較
2022年12月16日に「令和5年度税制改正大網」が公表されました。その中でも大幅な変更点として、最大投資枠の拡大と制度の恒久化が予定されています。2024年より始まる新制度について、解説していきます。
現行NISA | 新NISA | |||
一般NISA | つみたてNISA | 成長投資枠 | つみたて投資枠 | |
年間投資上限枠 | 120万円 | 40万円 | 360万円 | |
240万円 | 120万円 | |||
最大投資枠 | 600万円 | 800万円 | 1800万円 (成長投資枠1200万円) | |
非課税保有期間 | 5年 | 20年 | 無制限 | |
制度の併用 | 不可 | 可能 | ||
制度実施期間 | 〜2023年末 | 〜2023年末 〜2042年末 | 2024〜(恒久化) |
年間投資上限枠及び最大投資枠の拡大
現行の一般NISAでは年間120万円×5年間=600万円、つみたてNISAが年間40万円×20年間=800万円が投資の最大可能枠でした。
2024年の税制改正後は、成長投資枠(一般NISA)が年間240万円×無制限、つみたて投資枠(つみたてNISA)が年間120万円×無制限に拡大されます。
成長投資枠は2倍に、つみたて投資枠は3倍に拡大されます。
無制限と言っても最大投資枠の上限は決まっている
2024年からの税制改正後は、NISA全体の最大投資枠が1800万円でその内、成長投資枠(一般NISA)については1200万円までの条件があります。成長投資枠を1200万円まで枠を使った場合、残りの600万円はつみたて投資枠(つみたてNISA)で使用する事で最大投資枠を使い切る事ができる。
最大枠を使用する組合せは様々なパターンがあります。
一般NISAのみ | 1200万円 | 600万円(枠を使用できない) | |||||
つみたてNISAのみ | 1800万円 | ||||||
一般NISA+つみたてNISA | 1200万円 | 600万円 |
つみたてNISAを使用した最大投資枠の計算例
毎月・毎年の使用額 | 計算式 | 必要な期間 |
3万円(月)36万円(年) | 1800万円÷36万円=50年間 | 50年間 |
3万円(月)36万円(年)を10年 | 1800万円−360万円(最初の10年)=1440万円 1440万円÷60万=24年間 | 34年間 |
つみたて投資枠と成長投資枠の併用
2024年の法改定からは、毎月3万円のつみたて投資枠(つみたてNISA)に加えて、成長投資枠(一般NISA)を併用して使用する事ができる。本来であれば毎月3万円のつみたてでは、1800万円の最大投資枠を使い切るのに50年必要となるが、成長投資枠を使用する事で、必要な期間が縮小する。
毎年の使用額 | 計算式 | 必要な期間 |
つみたて投資枠36万円(年) 成長投資枠24万円(年) | 1800万円÷60万円(年間投資額の合計)=30年間 | 30年間 |
こちらの表はつみたて投資枠(つみたてNISA)だけでなく、成長投資枠(一般NISA)を併用した場合の投資方法です。
ちなみに、最短で1800万円の投資枠を使い切ろうとすると5年です。
毎年の使用額 | 計算式 | 必要な期間 |
つみたて投資枠120万円(MAX) 成長投資枠240万円(MAX) | 1800万円÷360万円(年間投資額の合計)=5年間 | 5年間 |
最大投資枠の復活
最大投資枠の1800万円に達した場合、例として200万円分を売却すると、その翌年に200万円分再投資する事ができる。この際の金額については、買付金額での計算です。
1800万円のうち、200万円で買付けてその後、200万円分で買付けた分が300万円に上がり、そのタイミングで売却をしたら、翌年は買付け額の200万円分投資枠が復活する。値上がりした売却額の300万円分投資枠が復活するわけではありません。
今現在NISAを利用してる場合
結論から言うと得をします。
例として、2023年から一般NISAを始めると、年間120万円の投資+2024年からの新NISAで最大1800万円の合計で1920万円が非課税投資枠として利用できます。
しかし、現行の一般NISAでは、2023年末にNISA口座から特定口座に払い出されるため、取得価格についても2023年末の口座切替えのタイミングの時価に置き換わります。
具体例として、2023年1月にA社の株を120万円分購入し、2023年12月に100万円に値下がりしていると、そのタイミングで特定口座に払い出され、同時に取得価格についても時価である100万円に置き換わる。
その後、120万円に戻ったタイミングで売却すると、取得価格が100万円に置き換わっているため、差額の20万円分 がかかる。
本来、NISA口座を使用せずに株の取引を行なっていればプラスマイナスゼロで税金もかからなにも関わらず、NISA口座を使用したことで、損することになってしまう。この点については、十分注意する必要がある。
すでに一般NISAを利用している方については、周知の内容かと思われますが、新NISAの前に始めた方が得だと聞いたからという方は十分ご注意ください。
2023年までの制度についてはこちらで解説。