オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498）『サービス業』 現在値3,350
国土強靭化5ヵ年計画受け道路・河川など維持管理の受注が堅調
海外は発達途上国でインフラ整備の需要が旺盛
人件費増などこなし営業益小幅増。為替差益見込まず。
情報セキュリティ関連は、特損ない
【目標増額】
21年9月期営業利益が中期計画の25年9月目標の
30億円を上回ったため40億円に増額
南紀白浜空港公園に地方創生の一環でワーケーション施設を起工
【自己資本比率】
28.0%
【配当】
| 20.9 | 42.5 |
| 21.9 | 50 |
| 22.9予 | 50 |
| 予想配当利回 | 1.58% |
【株主優待】
優待内容名 | 優待獲得株数 | 備考 | |
| クオカード | 500円相当 | 100株以上 | ※100株以上を1年以上の継続保有の株主のみに贈呈。5年以上継続保有の場合、1,000株以上の株主には10,000円相当 |
3,000円相当 | 600株以上 | ||
| 5,000円相当 | 1,000株以上 | ||
【第16期事業報告】
20年12月『国土強靭化5ヵ年加速化対策※』が閣議決定
※国土強靭化5ヵ年加速化対策・・・重点的に取り組むべき対策について
加速化・深化を図る観念より、追加的に必要となる事業規模については
今後5ヵ年でおおむね15兆円を目処に処置する
オリエンタルコンサルタンツと（株）浅川組は、和歌山県・白浜町と基本協定を結び
南紀白浜空港展望広場（空港公園）のビジネス拠点整備・運営事業に着手した
（株）南紀白浜エアポートとも連携し、①ICT企業の誘致 ②空港利用者の利便性向上
③ワーケーションの促進による地域活性化に貢献
2022年6月の開業を予定
(株)南紀白浜エアポート、JAG国際エナジー(株)と包括連 携協定を締結
南海トラフ地震などの有事を想定し、太陽光発電 施設を整備してレジリエンスを向上
再生可能エネルギー電力を 融通し、平時での電力消費の効率化と脱炭素化を図る
『道の駅』の整備・運営
2018年4月、地元ゼネコンの(株)ヤマト、オリエンタルコンサルタンツ 、オリエンタル群馬は共同出資し、
SPC※として(株)ロードステーション前橋上武を設立。同年12月に前橋市とPFI特定事業 契約を締結
道の駅「まえばし赤城」を整備・運営するこの事業は、道の駅のなかに、市が整備して事業者が運営する
「公設民 営施設」と、事業者が整備・運営を行う「独立採算型PFIの施設」 が共存する、官民連携の取り組み
2022年12 月の開業を予定
※SPC・・・Special Purpose Companyの略で、特別目的会社
海外都市のスマートシティ化
日本政府は2020年12月、ASEAN地域でのスマートシティの 実現に向けた支援策として、Smart JAMP※を発表
その第1号案件が、ラオス国ルアンパバーン市のマスタープラン策定業務
ユネスコにより世界遺産登録されている同市は、豊かな自然に囲まれた人口10万人ほどの地方都市
歴史的な建築が残る街並みが魅力。一方、2021年末に開通予定の中国ラオス高速鉄道により観光客の
大幅な増加が予想されており、環境破壊や景観の毀損・ゴミの問題が懸念されている
そこで、日本の技術導入により、地域の課題を解決するスマート化計画を推進する。
オリエンタルコンサルタンツグローバルは2019年10月、地球環境・スマートシティ部を新設し
世界各国で関連事業を展開してきた
2021年、のSmart JAMP事業では、国土交通省から6つの案件を受注。
インドネシア国ジャカルタ、タイ国バンコク、フィリピン共和国セブ、カンボジア国プノンペンで
スマートシティ化に取り組む
※Smart JAMP・・・Smart City supported by Japan ASEAN Mutual Partnership 日本とASEANの相互協力による海外スマートシティ支援策を指す。
コンセッションで施設を運営
中央技術設計研究所は2015年10月、子会社として(株)白山瀬波を設立した
翌年4月には「清流の郷瀬波川キャンプ場」の運営を開始し、バーベキューや川遊び
ドラム缶風呂などの経験を通じて、自然を満喫できる場を利用者に提供
「かまくらまつり」や「清流と遊ぼうin瀬波」といったイベント開催や、
小学生によるゴリ放流などの教育活動にも力を注いでいる
キャンプ場と同じく、2018年7月には、白山市の温泉施設「ふる さと保養センター」をコンセッションで契約し
「千丈温泉清流」として営業を開始。日帰り入浴、エステ、釣り堀など
大人から子どもまで楽しめる施設として親しまれている
地熱発電によるグリーン水素の製造
アサノ大成基礎エンジニアリングは2013年、子会社として大分地熱開発(株)を設立
大分県玖珠郡九重町で、地熱発電を中心とした再生可能エネルギーの開発と発電事業に取り組んでいる
2019年には地域の支援を得て、2つの発電所の建設・操業が可能であることを確認した
しかし、発電事業は2024年以降の実施となるため、これまでの実績と経験を活かし、
再生可能エネルギー開発事業を支援するコンサルタント業務や、
(株)大林組と清水 建設(株)がそれぞれ進める水素製造実証試験に参画
カーボンニュートラルに向けた取り組みを始めた
2021年7月に(株)大林組と共同で「地熱発電利用グリーン水素 製造プラント」の運転を開始
国内で初めて、次世代エネルギーである水素をCO2排出がほぼゼロの地熱発電の電気で製造し、
供給先までの配送プロセスを制御する実証試験を行う。
今後も、地下深部岩盤の調査技術とノウハウを活用しながら、
地域創成に向けた再生可能エネルギー事業を展開
システム開発による観光DX
コロナ感染拡大防止のため、今後の山岳観光は、バスや乗合タク シーなどの交通手段
宿泊施設の山小屋や休憩所において、「3 密」を避ける対策が求められる
ところが、予約・調整をするため の個別対応は非常に煩雑で、来訪者にとっては大きな負担となり、
観光や旅行を敬遠する原因にもなりかねないため、「完全 予約制」に向けたシステム導入が必要となる
オリエンタルコンサルタンツの子会社である(株)南アルプスゲートウェイは、南アルプス市観光協会との連携のもと、
リサーチアンドソリューションの協力により「南アルプス山岳観光予約システム」を開発
2021年5月から運用を開始。コロナ感染対策として、さらには利用者の利便性向上のため、
同地域の山小屋における「ネット予約」「キャッシュレス決済」「スマートチェックイン」が可能に
感染リスクの低減に寄与するとともに、高品質なサービスを提供している
今後は、お土産の販売や特産品の通販など、DXに向けた総合的なプラットフォームを実現していく
米国株TOP10
| TOP 10（2021/12/06~2021/12/10） | 12/15（仮エントリー） | 12/28 | 仮損益 |
| ①TSLA（テスラ） | 958.51 | 1,093.94 | ＋14.12% |
| ②NVDA（エヌビディア） | 283.37 | 309.45 | ＋9.20% |
| ③AMD（アドバンスト マイクロ デバイシズ） | 135.60 | 154.36 | ＋13.83% |
| ④AAPL（アップル） | 174.33 | 180.33 | ＋3.44% |
| ⑤MSFT（マイクロソフト） | 328.34 | 342.45 | ＋4.29% |
| ⑥CCL（カーニバル） | 18.15 | 20.95 | ＋15.42% |
| ⑦CRWD（クラウド ストライク ホールディングスA） | 198.71 | 209.64 | ＋5.45% |
| ⑧AMZN（アマゾン ドットコム） | 3,381.83 | 3,393.39 | ＋0.34% |
| ⑨SNOW（スノーフレイクA） | 350.60 | 351.99 | ＋0.39% |
| ⑩MQ（マルケタ） | 16.98 | 17.09 | ＋0.64% |
評価損益
| AAPL（アップル） | ＋12.71% |
| MSFT（マイクロソフト） | ＋2.13% |
| TSLA（テスラ） | ＋9.39% |
| VDE（バンガード 米国エネルギーセクターETF） | ＋3.56% |
| VOO（バンガード S＆P 500 ETF） | ＋3.23% |
| WST（ウエスト ファーマシューティカル） | ＋7.84% |
